Miyazaki IT Plus［ 宮崎市ICT企業連絡協議会 ]

今や企業選びにおける大切なポイントの一つとなっている福利厚生。その内容は、健康保険や退職金制度といった基本的なものから、働き方改革やワークライフバランスに関わる制度、さらには従業員の私生活の充実をサポートするユニークな取り組みまで多岐にわたります。また、各企業が導入している福利厚生制度を見ることで、その企業の価値観や社風も垣間見ることができます。今回は当協議会会員企業の中から、少し変わった福利厚生を持つ「Life Style Innovation」「オロ宮崎」「ソーシャルベース」の3社をピックアップ。制度の具体的な内容から実際の利用事例まで、詳しくお話を伺いました。

 

■代表の趣味全開の「ライブ＆フェス参加補助制度」、オフの充実が仕事の原動力に

最初にご紹介するのは、「Life Style Innovation」。「働くをたのしむ。そのために変革を。」を経営理念に、Webマーケティング事業、運用型広告の代行業、アフェリエイト広告運用代行、Webページ制作業を行っています。そんな同社では、理美容費やフィットネス利用、書籍購入制度…など、様々なジャンルの福利厚生があります。今回はそのうちの一つ「ライブ＆フェス参加補助制度」について、SさんとKさんにお話を伺いました。

「この制度は、その名の通りライブやフェスの費用を会社が負担してくれるというものです。代表の石川知佳はバンドを組んでいた過去があるなど、大の音楽・フェス好きであることから導入されており、社員にも音楽に触れることで仕事とは異なる刺激や新たな気づきを得てほしいという思いがあるようです。昨年にはこの制度を使い、石川を含めた数名が県外のフェスに参加していました」（Kさん）

（写真提供＝Life Style Innovation）

共に「ライブ＆フェス参加補助制度」は利用したことのないというお二人ですが、それぞれ自分の趣味や嗜好に合った福利厚生は積極的に使っていると言います。

「私は主にネイルなど理美容費で利用しています。福利厚生を活用しプライベートを充実させたり、しっかりリフレッシュの時間を取ったりしてオフの時間を全力で楽しむ分、仕事にも全力で取り組んでいます。当社では、社員みんながそういったメリハリのある働き方を大切にしていますね。充実した休息があるからこそ、『さあ、また頑張ろう』という前向きな気持ちで、楽しみながら仕事に臨めるんです」（Sさん）

同社の福利厚生は、社員のオンオフの切り替えをサポートすることで、日々の業務のモチベーションを後押ししていることが分かりました。

 

■“社内通貨制度”はコミュニケーションのきっかけにも

続いてご紹介するのは、「オロ宮崎」。2016年設立の同社では、クラウドソリューション事業とマーケティングコミュニケーション事業に関する事業を展開しています。福利厚生である「Oron（オロン）」は、社内だけで使える通貨のことで、共に働く社員への感謝の気持ちを伝える仕組みでもあります。

この制度についてMさんは以下のように話します。「Oronは社員一人一人に毎日1つ支給されるウェブ上の通貨で、誰かに贈ることで価値が生まれます。共に仕事を乗り越えたメンバーや月間MVPのメンバー、プライベートでお祝い事があったメンバーなどに送る場合が多いです」

（写真提供＝オロ宮崎）

こうして貯まったOronは、会社のロゴをあしらったグッズと交換ができます。 Tシャツやブランケット、タンブラー…など様々なものがありますが、中でも特にクッションが人気なのだとか。

同制度の魅力について「Oronを贈る際はメッセージを添えられるのですが、面と向かって言うのは気恥ずかしいような感謝もOronを介すると言いやすいです。受け取る時も、いつも純粋に嬉しい気持ちになりますね」とKさん。

続けてMさんも「入社したばかりの頃は、グループ会社の方からも『おめでとうございます』のコメントと共にOronをいただき、数ヶ月経って仕事に慣れてきた頃には『その後どうですか？』といった内容でOronをいただきました。コミュニケーションのきっかけにもなりますし、仕事のモチベーションにも繋がりますね」とコメントします。

社員同士の心の距離を縮める架け橋となるOronは、同社特有の温かな企業文化の醸成にも関与しているようです。

 

■商品購入補助制度は、社員の成長・ビジネス双方に効果が

最後にご紹介するのは、「ソーシャルベース」。宮崎市の中心部にオフィスを構えており、Instagram・X（旧 Twitter）・Facebook・LINEなどのソーシャルメディアを活用した、マーケティング支援事業を行っています。同社では「クライアントの商品購入補助制度」を、福利厚生の一つとして導入しています。

多くのクライアントを抱え、それらの商品に関するSNS投稿やディレクションなどを行う同社ならではのこちらの制度。上限額はひと月一人1万円までで、限度額内であればいくつでも購入可能だと言います。これまでに何度もこの制度を使ってきたというKさんは、SNSの投稿文や企画内容、撮影案の作成時など多くの場面で活用しているそうです。

「商品を使ったことがないと、ホームページに記載されている説明や口コミなどで書かれている情報しか分からないので、どこかありきたりな訴求内容になってしまうんです。とは言え、実費で毎回商品を購入するのは大変。そういった意味でもこの制度があるのはすごくありがたいですし、実際に商品を購入し試してみることでより特徴や魅力を理解し、説得力のある提案や自分だけの言葉で訴求することができると感じます」と話します。

入社後約1ヶ月のKさんも既に一度利用したそう。「商品を利用することで一ユーザーの視点から考えることができます。また愛着が湧くためより気持ちを入れて業務に取り組めますし、クライアントとのミーティングの際にも商品の感想などを述べると話が盛り上がるので良い制度だと感じます」

このように「クライアントの商品購入補助制度」では、商品への理解度や愛着を深めより魅力的な発信や企画の考案ができるようになるほか、クライアントとの関係性を深める点でも効果的であることが分かりました。

各企業の「見えない個性」を映し出す福利厚生。業務に関わるものから社内コミュニケーション、プライベートに寄与するものなど、企業によって様々なジャンルのものがあるようです。こうした福利厚生は、企業の文化や価値観を知るための窓口の一つとなるでしょう。

今後もMiyazaki IT Plusは地域との関りや企業間での交流を図りながら、宮崎のIT業界を盛り上げていきます。

 

取材・執筆・撮影＝藤井美帆（Qurumu）