Miyazaki IT Plus［ 宮崎市ICT企業連絡協議会 ]

2021年3月11日の宮崎日日新聞経済面に、県内IT企業におけるテレワークの導入状況が記事として掲載されました。事前に実施したアンケートの調査対象は当協議会（Miyazaki IT Plus）と県情報産業協会（MISA）の会員企業で、このうち回答した44社の結果をもとにテレワークに関する取り組み事例などが紹介されています。

全体のアンケート結果としては9割がテレワークを導入しており、このうち半数以上の企業で社員に対する何らかの補助や支援をおこなっていることがわかりました。会員企業であるリブセンス社の具体的な支援策についても触れられています。

一方で課題として挙げられていたのは「上司や同僚らとのコミュニケーション不足」が最多で24社、次いで「社歴の浅い社員の育成が難しい」が21社、「オン・オフのメリハリがつけにくい」が14社など。

「生産性は向上しましたか」との問いに対しては7割以上の企業が「変わらない」と回答し、2割程度だった「やや低下」との回答を大きく上回っています。またコロナ収束後のテレワークについては半数超の24社が「定着する」と回答し、「定着しない」（9社）の3倍近くとなったことから、今後も新しい働き方が浸透していくものと予想されます。

当協議会では、今後もメディア各社と連携しながら業界の実態に関する情報発信をおこなっていきたい考えです。

新聞記事とは別に、Miyazaki IT Plus会員企業のみを対象とした集計結果についても紹介します。

テレワークの取組み状況については、宮崎日日新聞での記事と同様に9割以上の企業で導入している結果となりました。

導入に伴う支援として約半数の企業が社員に対して何らかの補助をおこなっているとのこと。具体的な支援内容としては「ノートPC、ディスプレイの貸し出し」「Wi-Fi機器貸し出し」「環境整備にかかる費用の補助」「月5,000円の手当支給」「ヘッドセット等テレワーク用周辺機器貸し出し」などが挙げられていました。

「生産性は向上しましたか」との問いでは、「やや低下した」との回答は新聞記事での全体結果よりもさらに少なく14.8%にとどまり、約4分の3の企業が「変わらない」と答えています。

感染防止策として、社員に行動自粛を依頼している会員企業も多数見られました。内容としては「5人以上の会食に参加しない」「県外への不要不急な外出、出張制限」「緊急事態宣言地域での、社員同士の接触を禁止」「国・県の指針に基づいて行い、食事関しては大人数では行わない、旅行は避ける」「各自治体の指導に従うように指示している」など。

コロナ収束後のテレワークについては65%の企業が「定着する」と回答し、「定着しない」「わからない」がそれぞれ17.2%という結果でした。

テレワーク実施率の高さが確認できたアンケート結果となりましたが、今後は定着に向けた各社の取組みなどについても紹介していきます。アンケートの回答に協力いただいた会員企業は以下のとおりです。ご協力ありがとうございました。

株式会社Branding Engineer、株式会社Life style innovation、株式会社グッドエレファント、株式会社VALON、デル・テクノロジーズ株式会社、株式会社リブセンス、株式会社教育情報サービス、株式会社２．１、株式会社キャスター、REGAIN GROUP株式会社、UUUM株式会社、グローバルテクノロジー宮崎株式会社、株式会社B&M、株式会社ソーシャルベース、GMO NIKKO株式会社、株式会社Vitalize、GMOインターネット株式会社、株式会社スカイコム、株式会社アシストユウ、株式会社ビットキー、株式会社オロ宮崎、株式会社フューチャー・ジャンクション、スパークジャパン株式会社、株式会社宮崎県ソフトウェアセンター、株式会社ディスコ、株式会社コドモン、ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社、株式会社インタークロス、株式会社MiyaFaM（回答順）